東京都町田市がパートナーシップ宣誓制度導入へ！

2023/02/25

相模原町田経済新聞によれば、町田市はパートナーシップ宣誓制度を盛り込んだ「町田市性の多様性の尊重に関する条例」の施行を4月1日に予定する。（相模原町田経済新聞参照）

性自認や性的指向の多様性が尊重される社会の実現に寄与することを目的に据える同条例。市の責務、市民・事業者・教育に携わる者の役割、性的マイノリティーに対する差別の禁止などを定めている。

東京都内では町田市が初めてパートナーシップ宣誓制度の導入を契機として条例を制定する。

市民協働推進課の担当者は「パートナーシップ宣誓制度を要綱に位置づける自治体が多い。当市は当事者の意見を踏まえて、ハードルは上がるが、議会での審議を経て条例化することで社会全体に呼びかけやすくなると判断した」と説明する。

パートナーシップ宣誓制度は、同性の2人が自由意思により、お互いを人生のパートナーとして協力し合うことを約束した関係であると宣誓したことを市が証明するもの。宣誓証明書は、市営住宅（家族世帯）の申込みや町田市職員の「各種休暇制度」などの適用の際に使える。公共サービスだけでなく民間サービスも含めて活用できるように取り組んでいくという。

東京都とは、制度開始と同時に連携協定を締結予定。東京都発行の証明書を提示すれば、町田市の行政サービスが受けられる。その他の制度導入済みの都内市区町村（2022年10月現在16区市）や隣接自治体との証明書の相互活用の調整を進めるという。

それぞれのパートナーシップはあくまで地方自治体独特のものであり、そこに国の法律の効力は反映されません。

米国では深刻な問題となっている。同性婚支持が拡大したアメリカでは、マサチューセッツ州ではすでに34年前の１９８９年、性的マイノリティーに対する差別を禁止した州法が可決されています。

法に違反した者には厳しい罰則を科せられてもいるのです。

例えば、ワシントン州で花屋を営む女性は、同性婚のフラワーアレンジメントを断ったことで、仕事を依頼した客だけでなく州司法長官からも訴えられた。

裁判に負ければ、訴訟費用の回収で自宅を含め全財産を失う可能性があるという。

また、ジョージア州アトランタの消防局長は、同氏が出版した書籍に同性愛行為を批判する記述が含まれていたことを理由に解任された。

日本では国会議員や総理秘書官のLGBTQの方々へ屈辱的差別発言が繰り返されていることに理解できません。

謝罪だけでなく、アメリカのように辞職が妥当なのではないでしょうか？

G7も近づいていますので、岸田首相にはリーダーシップ力を期待したいですね。

同性婚ではないので、結婚のように法律で定められた強制力がない為、LGBTQ当事者にとっては大きな収穫が得られる制度とは言いがたいのが現実です。それでもA-smile結婚相談所の地元町田市が初めの一歩を踏み出した決断に拍手したいですね！

A-smile結婚相談所は日本LGBTサポート協会の正規加盟相談所です。